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収入印紙
収入印紙 
のり無し収入印紙(全額面)
登記印紙 500円
特許印紙 10円~900円
のり無し特許印紙  (全額面)
東京都収入印紙 
神奈川県収入印紙 
自動車重量税印紙 
建退共証紙 赤証紙 

 

収入印紙 (サンプル)

収入印紙買取表

(2011年9月20日現在のデザイン)

収入印紙

収入印紙(しゅうにゅういんし)とは、国庫収入となる租税・手数料その他の収納金の徴収のために、財務省が発行する証票である。日本においては略して印紙と呼ばれる場合が多い。

 

概要

用途は印紙税納付、政府に対する各種許可申請の際の手数料(所管官庁の窓口で直接手続きする際には現金納付出来る)、罰金、訴訟費用、不動産登記における登録免許税の支払いなど。また、各種国家試験(司法試験、司法書士試験、土地家屋調査士試験、公認会計士試験、税理士試験等)の受験手数料の支払いに利用されるが、外部委託により実施されている国家試験(電気主任技術者、無線従事者、工事担任者等)では、試験合格後の免状等の交付申請の際に用いられる。

額面は1・2・5・10・20・30・40・50・60・80・100・120・200・300・400・500・600・1,000・2,000・3,000・4,000・5,000・6,000・8,000・10,000・20,000・30,000・40,000・50,000・60,000・100,000円の現在31種類発行されている。手数料の額と同じになるように1円から用意されており、最高額は10万円である。

印紙税納付のための印紙を誤って貼付した場合は、剥がさずに誤納付として所轄の税務署に還付を請求することとなっている。一方、諸手数料の支払いのための印紙を誤って書類に貼った場合は還付の対象とはならない。また、手数料の支払いの場合、貼付する印紙の金額が納入すべき額と相違していると、不足の場合はもちろん多過ぎる場合も「書類不備」の扱いとなるため、やむを得ず手数料よりも多めの金額を貼る場合は、申請者が書類に「過納承諾」と朱記捺印しておく必要がある(但し余剰額は返戻されない)。

収入印紙は、郵便局や法務局(登記所)の他に「収入印紙売りさばき所」の指定を受けた店(郵便マークの下向き棒の左側に「切手 はがき」、右側に「収入印紙」と書かれた看板を掲げている)で購入することができる。コンビニエンスストアでも販売していることが多いが、最も一般的な200円の収入印紙しか在庫がないのが通例である。また、郵便局の夜間休日対応のためのゆうゆう窓口でも通常は200円の収入印紙しか置いていない。

収入印紙以外の印紙等

外観上は収入印紙に似ている各種の印紙が存在するが、それぞれの印紙は収納先や目的が異なり相互に互換性はなく、指定されている種類の印紙を貼付する必要がある。

収入証紙
都道府県への手数料などの納付に際して用いられる「収入証紙」がある。収納先が違う為双方に互換性はなく(印紙は財務省、証紙は都道府県会計管理者)、「収入印紙」を都道府県への、「収入証紙」を国への支払いに用いる事は出来ない。身近な例としては、日本国内での旅券の発給は国の法定受託事務として都道府県が行っているため、旅券発給申請書には、国の収入印紙及び都道府県の収入証紙を、それぞれ指定された額だけ貼付することが定められており、一方で他方を代用することは出来ない。
登記印紙
登記事項証明書等の請求の際などの手数料の支払いに使うのは「登記印紙」で、収入印紙は使用できない。これはこの手数料が法務省の管轄する登記特別会計の歳入となるためである。2010年度で廃止され一般会計に組み込まれることが決定しているため、2011年4月1日以降は収入印紙での支払いとなる。既に発行された登記印紙は当面は有効である。
特許印紙
特許、実用新案登録、意匠登録、商標登録等に際して特許庁に各種料金を納付するために、特許印紙が用いられる。収入印紙を代わりに使用することはできない。
自動車検査登録印紙
車検や各種登録申請の際に、国に手数料を納付するためのもの。2008年1月4日から手数料の納付は、自動車検査登録印紙と自動車審査証紙(自動車検査独立法人の証紙)との2種類によることとなり、相互に流用することができない。
自動車重量税印紙
車検の際に、自動車重量税印紙を所定の用紙に貼付けて自動車重量税を納税するために用いられる。
雇用保険印紙
雇用保険法における、日雇労働被保険者が所有する手帳に印紙を貼ることによって保険料を納付するために用いられる。日雇いの項目も参照。
健康保険印紙
健康保険法における、日雇特例被保険者が所有する手帳に印紙を貼ることによって保険料を納付するために用いられる。日雇健康保険の項目も参照。
退職金共済証紙
中小企業退職金共済法における、特定業種退職金共済被共済者が所有する手帳に証紙を貼ることによって掛金を納付するために用いられる。建設業退職金共済(建退共)、清酒製造業退職金共済(清退共)、林業退職金共済(林退共)がある。勤労者退職金共済機構の項目も参照。

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