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パナソニックギフト

パナソニック株式会社(英称:Panasonic Corporation)は、日本を代表する電機メーカーおよび日本最大の総合家電メーカーである。パナソニックグループの事業持株会社として三洋電機、パナホームなどを傘下に持つ。本社は大阪府門真市。創業者は松下幸之助。
旧社名は「松下電器産業株式会社(まつしたでんきさんぎょう 英称:Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.)」。2008年10月1日に現社名へ変更された(詳細は社名変更を参照)。
グローバルブランドスローガンは「Panasonic ideas for life」。

沿革

1917年(大正6年)6月 – 松下幸之助が大阪府東成郡(今の大阪市東成区)猪飼野の借家で電球用ソケットの製造販売を始める。当時は松下幸之助の妻“むめの”と妻の弟である井植歳男(後の三洋電機の創業者)の3人で営業していた。
1918年(大正7年)3月7日 – 大阪市北区西野田大開町(今の大阪市福島区大開2丁目)に移転。松下電気器具製作所を創立する。
1927年(昭和2年) – 自転車用角型ランプを販売。この商品から「ナショナル (National)」の商標を使用しはじめる。
1931年(昭和6年) – ラジオの生産を開始。
1932年(昭和7年) – ラジオの重要部の特許を買収し、同業メーカーに無償で公開。戦前のエレクトロニクス業界の発展に寄与。
1933年(昭和8年) – 大阪府北河内郡門真町(現・門真市)に大規模工場を建設して移転。事業部制を導入。
1935年(昭和10年)
7月 – 国民ソケットを発売[4]。
8月 – 松下電器貿易、松和電器商事(1943年本社へ編入)を設立[5]。
12月 – 松下電器産業株式会社に改組、松下電器(後の松下航空工業、パナソニック電工)、松下無線、松下乾電池、松下電熱、松下金属、松下電器直売など9分社を設立[6]。
1936年(昭和11年) – 分社としてナショナル電球、朝日乾電池を追加。
1937年(昭和12年) – 「ナショナル」のロゴ書体「ナショ文字」制定(1987年に使用中止)。
1938年(昭和13年) – 分社化が加速。同年6月ナショナル蓄電池、10月に松下電動器を設立、1944年までに合計32社が設立された[7]。この年、分社の松下電器が直接兵器類の部品受注を受けるなど、軍需品中心の生産体制に移行開始。9月、満州松下電器設立(1942年には満州無線工業設立)。
1943年(昭和18年)
8月 – 分社の松下電器が松下航空工業に改組、軍需産業に本格参入。軍部命令による2分社、松下造船(12月の第一号船進水式以来、木造船42隻、曳航船9隻建造)と松下飛行機(木造飛行機4機製造)を設立。
1944年(昭和19年) – 松下無線、松下乾電池、松下電器工業(松下電熱、松下電動器が既に編入)、松下蓄電池製造の4製造分社を本社に吸収合併するなどグループ再編実施。
1945年(昭和20年) – 日本敗戦により在外資産(敗戦前に失っていた満州松下電器、朝鮮松下電器の諸工場と営業所、台湾松下電器、ジャワの電池工場、マニラの真空管工場を含め、上海の松下電業本社及び工場など計20ヶ所の海外事業所)のほとんどすべてを失う[8][9]。
1946年(昭和21年) – 第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) により制限会社の指定を受けた。しかし、軍需産業とみなされたことと大資本のため統廃合の制限がされた松下電工(当時 松下航空工業)以外の分社を再統合(合併)して事業部制に戻し、洗濯機などの製造を開始した。
1947年(昭和22年) – 制限会社の指定を受けたことに伴い、専務取締役の井植歳男が公職追放。井植は兵庫県加西市(旧・加西郡北条町)の松下航空工業北条工場と自転車用発電ランプの製造権、職員の一部を引き継ぎ、三洋電機として独立。
1952年(昭和27年) – オランダのフィリップスと提携し、松下電子工業を設立。
1月 – 新日本放送(現在の毎日放送=MBSラジオ)のラジオ番組『歌のない歌謡曲』を番組提供開始。以後今日まで50余年にわたり、全国の民放AMラジオ(JRN)を通じパナソニック製品の宣伝を続けている。
この後各工場の新設、拡充が相次ぐ。
1954年(昭和29年) – 戦争でほぼ壊滅状態にあった日本ビクターと資本提携する。その際ビクターを吸収したりせず、ビクターとは競争しながら発展していくという関係をとることになった。その理念は社長が変わった後も続いていたが、2007年秋に資本関係を解消する事に合意。同年8月に総額350億円の第三者割当増資をケンウッドならびにスパークス・グループに行い、松下の保有比率は36.90%となり連結子会社から外れ持分法適用関連会社となった。その後2011年1月には第三者割当増資により20%以下となり、持ち分法適用会社からも外れた。さらに、同年10月に持株会社がケンウッドと共に吸収合併され、現在はJVCケンウッドとなっている。
1955年(昭和30年) – 「Pana Sonic」ブランドを、単体スピーカーユニット8P-W1(のちに国内向けは「EAS-20PW09」に型番変更)の輸出に初めて使用。
1957年(昭和32年) – 全国の“街の電器屋さん”が加盟する日本で最初の系列店ネットワーク「ナショナル店会(後のナショナルショップ制度)」が発足。高度成長期の強大な販売網として機能し、ピーク時には全国で約5万店[10]にまで増加したが、後継者不足や量販店との競争激化により現在は約1万8000店にまで減少している。
1961年(昭和36年)
1月 – 松下正治副社長が社長に就任。
1964年(昭和39年) – 『熱海会談』。系列店への熾烈な販売ノルマや、テレビの不良品などが問題化し、3日間に亙って紛糾。幸之助が会長兼営業本部長代行としてトップセールスに復帰する契機になる。
1965年(昭和40年) – 完全週休2日制を実施、新販売制度(流通経路の短縮主体)。高度成長路線に乗る。
1966年(昭和41年) – 英字表記の「NATIONAL」ロゴを国内向け製品に、「PANASONIC」ロゴを海外向け製品、および国内向けトランジスタラジオに使用開始。「ナショナル」が米国で商標登録されており使用できなかったことがその動機だが、「パナソニック」に落ち着くまでに、1964年5月に「NATIONAL PANASONIC(ナショナル・パナソニック)」で米国への輸出が認められ、以後、「KADOMAX(カドマックス)」、「マツシタ」、「マーツ」を経て「パナソニック」となっている。
1969年(昭和44年) – 東京電気化学工業(現・TDK)と提携。
1970年(昭和45年) – 日本万国博覧会に松下館を出展。当時の文化の資料を収め5000年後の開封を目指したタイムカプセルを展示した。
1971年(昭和46年) – 「PANASONIC」ロゴを、現在の「Panasonic」へ変更。
1973年(昭和48年) – 「NATIONAL」ロゴを、「National」へ変更。パナファコム株式会社(現:株式会社PFU)を設立。韓国の亜南(アナム)グループと合弁で「亜南・ナショナル(現・亜南電子)」を設立、「Anam」ロゴを使用しはじめる(合弁法人開始)。
1977年(昭和52年)
2月 – 山下俊彦取締役が社長に就任。
VHS方式のビデオテープレコーダ(マックロード)を発売。蛍光灯「パルック」発売。
 1982年(昭和57年)
 業界初のカラーオーダー冷蔵庫発売。
1986年(昭和61年)
2月 – 谷井昭雄専務が社長に就任。
「パナソニック/Panasonic」ブランドを国内でも単独で使用開始。初使用した製品はMSX2パソコン「FS-A1」。またこの頃から「松下電器」の独自制定書体も使われなくなり、一般的なゴナ系の書体に変更される。
1987年(昭和62年) – 富士通FM-RのOEM仕様のデスクトップPC「PanacomM500/700」を発売[11]。
1988年(昭和63年) – テレビ・ビデオデッキ・CDラジカセ・ミニコンポなどのAV家電部門が、ナショナルブランドからパナソニックブランドへ移行する。
1989年(平成元年) – 新しいスタイルのナショナルショップチェーン「パナック」を立ち上げ。
4月27日 – 創業者松下幸之助が逝去。享年94。
8月1日 – 本社技術部門の大規模な改革。
1990年(平成2年) – MCA社(現・ユニバーサル・スタジオ)を子会社化。
1991年(平成3年)
10月 – DCCデッキ RS-DC10を発売。
1992年(平成4年)
8月 – AMステレオ放送対応第1号機となる携帯ラジオ「RF-U09」を発売。
1993年(平成5年)
2月 – 森下洋一専務が社長に就任。
フィリップスとの合弁解消、クロスライセンス契約(cross-licensing agreement)に移行。
1994年(平成6年)
3月20日 – 3DO REAL (FZ-1) 発売。
12月 – パナソニック製AMステレオ対応受信機全体で28機目の最終モデル「ST-GT70」発売。本機を最後に翌1995年以降はAMステレオ対応受信機の新規生産を取りやめ。
1995年(平成7年) – MCA社への出資分80%をシーグラム社に売却。
4月 – 光ディスクPDを開発。
1997年(平成9年) – 社内分社制を導入(関連する事業部を統合・集約)。
1998年(平成10年) – 韓国・亜南グループ創立30周年に伴い、亜南・ナショナルを亜南グループ側に全面譲渡(合弁終了)。商号は亜南電子に轉換、「Anam」ロゴは「(A)NAM」に変更。
2000年(平成12年)
6月 – 中村邦夫専務が社長に就任。森下社長は会長に、松下正治会長は名誉会長に、松下正幸副社長は副会長に就任した。将来の社長候補と目されていた創業者・幸之助の直孫である松下正幸が副会長に就任したことにより、松下一族による社長世襲はほぼ霧消したといえる。
10月 – 同社初のDVDレコーダー「DMR-E10」発売。
2001年(平成13年) – 松下電子工業を吸収合併し、社内分社として「半導体社」「ディスプレイデバイス社」「照明社」の3部門を設ける。また、同社傘下にある宮田工業(自転車や消火器などのメーカー)の保有株式の半数をモリタへ譲渡。任天堂と共同開発商品DVD/GAME Player Q発売。
長年にわたって続けてきた太陽電池の研究開発を取りやめ、家庭用の燃料電池事業に特化することを決断。経営危機さなかのやむを得ない判断ではあったが、これが大きな誤算となり、後に三洋電機の買収へ動くきっかけとなる。
2002年(平成14年)
業績悪化により、2001年度末までに13000人を早期退職させ、企業年金を減らす事業の再構築を推し進めた。
10月1日 – 株式交換により松下通信工業、九州松下電器、松下精工、松下寿電子工業、松下電送システムを完全子会社化。
2003年(平成15年) – グローバルブランドをPanasonicに統一、グローバルブランドスローガン「Panasonic ideas for life」の導入。
2004年(平成16年) – アルカリ乾電池以来40年ぶりとなる新型の乾電池「オキシライド乾電池」を開発。
4月1日 – 戦後長らく独立路線であった松下電工(現・パナソニック電工)を再び子会社化。
7月31日 – 同社初のBlu-ray Disc方式のレコーダーを発売。
2005年(平成17年)
ソフトウェア特許侵害を主張してジャストシステムを告訴。一審で勝訴したものの控訴され、松下製品の不買運動なども発生。二審において逆転敗訴で決着。→ウィキニュース[12]
同社傘下の松下興産株式を大和ハウス工業へ譲渡との話が出たものの、条件が折り合わず断念。結局は金融機関の債務免除を経てアメリカの投資ファンド、エートス・ジャパンへと譲渡。松下興産は、その後不動産事業の譲渡などを通じ、実質的にMID都市開発に事業を継承した。
1985年から1992年製のFF式石油温風機によるCO中毒事故で死亡者が出たことが発覚。無償修理が発表されたが、発表後も事故が発生。→詳細は後述
1月 – オリンパスと一眼デジタルカメラの共同開発で合意したと発表。
2月 – プラズマディスプレイの開発に関して日立製作所と提携し、同社と合弁で特許管理会社を設立する他、原材料の調達や電子部品の開発などを共同で行うことを発表。
3月 -石油暖房機、石油ファンヒーター、石油ストーブ、石油給湯機の生産、販売は終了し、ナショナルショップにはコロナ製の石油ファンヒーターが供給された。
12月 – リコール済み石油温風機で死亡事故発生。松下グループはこの月、松下電工・Panasonicブランドの割り当てを含めて全商品のCMを自粛しお詫びCMを10日間放映。放映時間は約80時間にも及んだ。
12月7日 – 韓国のサムスンSDIは同社のプラズマディスプレイパネル (PDP) 関連の特許9件を侵害されたとして、松下電器を相手取り、米ロサンゼルスの連邦地裁に提訴したのをきっかけに、両社双方提訴したが、2008年1月に和解している。
2006年(平成18年)
6月 – 大坪文雄専務が社長に就任。中村邦夫社長が会長に就任。
10月 – 翌年3月までに家庭用ガス器具の生産・販売を終了すると発表。なお、家庭用燃料電池のエネファーム(当時の商品名はライフエル)およびTESの端末である浴室暖房乾燥機の生産は続行、販売した製品のアフターサービスおよび部品供給はこれまで通り行う。ガス器具の売り上げは130億円だった。リンナイ・ノーリツ・パロマに比べ規模が小さく、収益の上がる見込みがないと判断、ガス器具からの撤退を決定した。近年、ガス器具の部品管理が家電部品部門に統合されるなど、会社内での電化商品の販売推進の経営方針もあり、ガス器具部門の衰退が伺えていた。ガス器具撤退に伴い『ナショナルガス器具』の看板を販売店は降ろすことになり、ナショナルショップには2007年3月からリンナイ製品が供給されている。なお、2008年にガスファンヒーターの生産販売をノーリツに移行した。
時期不詳 – アナログ放送からデジタル放送への移行に伴い、同社で製造しているテレビ・録画機器のうち、地上デジタルテレビジョン放送非対応モデルの生産を全て終了すると発表。
11月 – AMステレオ放送対応ラジオの生産を完全終了(最終生産モデル:RX-FT53、デジタル選局式ポータブルタイプの生産はRF-HS90/HS70を最後に2001年終了。据置単体コンポタイプの生産もテクニクスブランドST-GT550を最後に2004年終了)。
2007年(平成19年)
2月 – VHS単体機の生産終了。(最終機種はDIGA#アナログチューナーのみ搭載のビデオデッキ最終モデルを参照)
3月 – ポータブルMDプレーヤーおよびポータブルMDレコーダーの生産を終了。(最終機種:SJ-MJ500/MJ99/MJ100/MR270/MR240/MR50)
4月 – 地上デジタルテレビジョン放送非対応DVDレコーダーの生産を終了。(最終機種:DMR-EH75V)
7月1日 – 松下提供ラジオ番組「Panasonic Melodious Library」放送開始(TOKYO FM制作・JFN38局ネット。毎週日曜10:00 – 10:30)。
8月 – ブラウン管テレビの国内向け生産終了。(最終機種:TH-21/25FA8)
以上を以って、地上デジタルテレビジョン放送非対応製品の生産を全て終了した。
10月頃 – ポータブルCDプレーヤーの生産を終了。(最終機種:SL-CT520/SX482/PH660)
11月頃 – ヘッドホンステレオの生産を終了。(最終機種:RQ-CW02)
2008年(平成20年)
4月24日 – パイオニアとPDPのパネル・モジュールの開発と戦略的な生産供給に関する包括提携を行うことで基本合意した。PDPの自社生産から撤退したパイオニアに対して松下がパネルを供給。開発および生産の効率アップとコスト競争力の増強に繋げる。5月をメドに正式に提携を行う。
5月15日 – ナショナルブランド最後の新製品である縦型洗濯乾燥機「NA-FR80S1/FR70S1」を発売。
10月1日 – パナソニック株式会社に商号変更。企業グループ名もパナソニックグループとなった。同時に白物家電を中心に一部製品から撤退(冷凍庫単体機、ワインセラーなど)。→社名変更の経緯については後述
10月未明 – SDオーディオプレーヤー(D-snap)の生産を終了。(最終機種:SV-SD870N)
以上を以って、テープレコーダーを除く全てのポータブルオーディオプレーヤーの生産を終了した。これにより事実上、ほぼポータブルオーディオ市場から撤退した。
2009年(平成21年)
12月21日 – 同根企業である三洋電機を連結子会社化。名実ともにパナソニックグループの一員となる。→詳細は後述
2010年(平成22年)
3月31日 – 旧ナショナルショップ時代から続いてきたパナソニックショップのマスコットキャラクター「パナ坊」の公式使用を完全終了(パナソニックショップ全店で看板・カタログ・チラシ類等からのパナ坊絵柄削除完了)。
2011年(平成23年)
4月1日 – パナソニック電工、三洋電機を完全子会社化。これに伴い三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」一部店舗において「Panasonic」への看板掛け替えを開始。
6月10日 – 「SANYO」ブランドで発売していたポータブルカーナビゲーション「Gorilla」を「Panasonic」ブランドで発売開始(4機種を皮切りに、8月上旬までに9機種を順次発売開始)。発売元も当社のオートモーディブシステム社に移管。
7月28日 – 子会社化した三洋電機の白物家電事業を中国の家電大手ハイアールに約100億円で売却する旨を公式発表(これにより親会社パナソニックと重複する三洋事業のリストラを加速)。
8月31日 – パナソニック電工を2012年1月1日付けで吸収合併することを発表[13]。
9月30日 – 三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」検索サイトを(パナソニックショップ等への移行に伴い)この日限りで閉鎖。同時に「SANYO」製品はこの日までにぼぼ生産を終了し親会社「Panasonic」製品へ統合(今後も生産を継続する三洋製品はブランドを「SANYO」から「Panasonic」へ切替)。
10月18日 – 三洋の白物家電事業のうち冷蔵庫・洗濯機部門を中国の家電大手「ハイアール」へ約100億円で売却する旨と三洋グループ洗濯機・冷蔵庫生産部門社員をハイアールへ移籍させる旨が正式決定。
10月25日 – 「SANYO」ブランドで発売されていたサイクロン式掃除機「airsis(エアシス)」を「Panasonic」ブランドで発売開始(モデルはMC-SXD410)。発売元は当社のランドリー・クリーナービジネスユニットへ移管。
10月下旬 – 「SANYO」ブランドにて「おどり炊き」の愛称で発売されていた可変圧力IHジャー炊飯器を「Panasonic」ブランドで発売開始(モデルはSR-SX101/SX181/SB101/SB181/SA101/SA181の6機種)。発売元は当社のキッチンアプラインスビジネスユニットへ移管。尚、前述の6機種が自社初の圧力IHジャー炊飯器となった。
12月1日 – 旧「スマイるNo.1ショップ」より衣替えしたパナソニックショップの一部を「スーパーパナソニックショップ」へ新規認定し、スーパーパナソニックショップ検索サイトへ掲載開始。
12月15日 「SANYO」ブランドで発売されていたライスブレッドクッカー「GOPAN」を「Panasonic」ブランドで発売開始(モデルはSD-RBM1000)。発売元は圧力IHジャー炊飯器と同じく、当社のキッチンアプライアンスビジネスユニットへ移管。
12月23日 – 大阪府守口市にある三洋電機本社社屋より「SANYO」ロゴ看板を撤去。2日後の12月25日に「Panasonic」看板取付。
2012年(平成24年)
1月1日 – パナソニック電工を吸収合併(同時にパナソニック電工子会社はほとんどがパナソニック傘下となる)。この日より三洋グループの工場・営業拠点看板を(従来の「SANYO」から)「Panasonic」へ掛け替え。
2月10日 – VHS方式の家庭用ビデオテープレコーダの日本国内向けの生産・販売終了を発表。
3月31日 – この日を以て三洋の「SANYO」商標廃止。
4月1日 – 三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」のパナソニックショップへの吸収合併完了。三洋製品はこの日以降商標を「Panasonic」に完全統一して出荷。
6月27日 – 津賀一宏専務が社長に就任。大坪文雄社長が会長に就任。

◆チケット高価買取店舗◆
ジョイプラン・志木店・阿佐ヶ谷店

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