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日立家電品 ギフト券

株式会社日立製作所(ひたちせいさくしょ)は、日本の総合電機メーカー。重電5社の一角。
通称は日立・HITACHIなどである。特に創業の地であり、主力工場を抱える茨城県日立市などでは、行政機関の日立市や他の日立グループ各社などと区別するため、日製(にっせい:「日」立「製」作所の略称)とも呼ばれている(後述参照)。
前身は、現在の茨城県日立市にあった銅と硫化鉄鉱を産出する久原鉱業所日立鉱山である。日立鉱山を母体として久原財閥が誕生し、久原財閥の流れを受けて日産コンツェルンが形成された。また、日立鉱山で使用する機械の修理製造部門が、1910年(明治43年)に国産初の5馬力誘導電動機(モーター)を完成させて、日立製作所が設立された。また、Jリーグの柏レイソルは1940年(昭和15年)に創部された日立製作所本社サッカー部(1970年(昭和45年)に日立製作所サッカー部へ改称)が前身である。

沿革

旧日立本社ビル(本社移転後は御茶ノ水セントラルビル、森トラストに売却後の2003年以降は賃貸ビルとして運用。2010年解体)。東京都千代田区神田駿河台
1906年(明治39年)10月 – 小平浪平が久原鉱業所(日産グループの前身、現:JXホールディングス。JX日鉱日石金属・JX日鉱日石エネルギー等の持株会社)日立鉱山に工作課長として入社。これは久原房之助の招請によるものである。
1908年(明治41年)12月 – 茨城県日立村大雄院に鉱山機械の修理工場を建設。同工場が日立創業の地とされる
1910年(明治43年)
創業。国産第1号の5馬力誘導電動機を3台製作
徒弟養成所(現・日立工業専修学校)創立
1911年(明治44年) – 日立鉱山から独立し、久原鉱業所日立製作所とする
1912年 – 日本初の鉄筋コンクリート造の発電所・石岡発電所竣工
1918年(大正7年)
久原鉱業佃島製作所を合併、亀戸工場とする
本社を東京へ移転(久原鉱業所日立製作所を日立製作所日立工場とする)
1919年(大正8年)11月14日 – 大物工場全焼。経営危機に瀕する
1920年(大正9年)
株式会社日立製作所として完全独立
久原の経営する日本汽船から笠戸造船所を買収、電気機関車製造に着手
1924年(大正13年) – 大型電気機関車「ED15」完成。翌1925年(大正14年)、鉄道省に納入
1926年 – 扇風機30台を米国へ輸出
1927年(昭和2年)
エレベーター製造に着手。冷蔵庫の開発に成功
電気冷蔵庫の開発に成功。戦時中は航空機用の発動機なども製造した
1931年(昭和6年) – 昭和肥料(現・昭和電工)の依頼により、アンモニア製造用10,000A水電解槽を製作
1937年(昭和12年) – 国産工業(現・日立金属の前身企業)と合併
1939年(昭和14年) – 日立研究所が日立工場から独立
1947年(昭和22年) – 小平浪平に公職追放指定。社長を辞任、後任に倉田主税が就任
1951年(昭和26年) – 小平浪平、公職追放指定解除を受け、相談役に就任。同年10月死去
1954年(昭和29年) – 国産第1号の大型ストリップミル完成
1956年(昭和31年) – 日立金属、日立電線分立
1958年(昭和33年) – 6石トランジスタ超小型ポータブルラジオを開発
1959年(昭和34年)
トランジスタ電子計算機「HITAC 301」を開発
国鉄と共に開発の座席予約システムMARSの初号モデルMARS1が完成
1961年(昭和36年) – 全自動洗濯機を開発
1963年(昭和38年) – 日立化成工業分立
1964年(昭和39年) – 東京モノレール羽田線向け車輌を製造
1969年(昭和44年) – 日立建設機械製造(現・日立建機)分立
1970年(昭和45年) – 世界初の列車運行管理システム(PTC)「新幹線運行管理システム(COMTRAC)」の開発に成功
1977年(昭和52年) – 新型転換炉原型炉「ふげん」竣工
1979年(昭和54年) – 大型汎用コンピュータ「HITAC M-200H」を開発
1983年(昭和58年) – 御茶の水駅前に地上20階地下3階建ての本社ビル(旧日立御茶ノ水ビル)竣工。新丸ノ内ビルヂング内から本社を移転
1984年(昭和59年) – 256kビットDRAMの量産開始
1989年 – 旧DDIセルラーグループ(現KDDI au)にTACS方式の携帯電話HP-401を供給
1990年(平成2年) – 大型汎用コンピュータ「HITAC M-880プロセッサグループ」を開発
1991年(平成3年) – 創業81年を機に新たなロゴマークを一新
1995年(平成7年)
日立家電を吸収合併
デジタル衛星放送用の暗号アルゴリズム「MULTI2」を開発 
1995年(平成7年) – 旧IDO(日本移動通信)(現KDDI au)にPDC方式の携帯電話D317を供給
1996年(平成8年) – 次世代型列車運行管理システムATOSをJR東日本と共同で開発
1997年(平成9年) – DVD-RAM(記憶容量4.7ギガバイト)の基本技術開発に成功
1999年(平成11年)
事業グループを再編し、カンパニー制を導入
NECとの合弁会社「NEC日立メモリ」(現・エルピーダメモリ)を設立
2000年(平成12年) – LG電子との合弁会社、日立LGデータストレージを設立
2002年(平成14年)
産業機器グループを分離、日立産機システム創業
家電グループを分離、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション(現:日立アプライアンス)創業
0.3mm角の非接触ICチップ「μチップ」を開発
2003年(平成15年)
1月1日 – IBMのハードディスク事業部門を買収し、日立グローバルストレージテクノロジーズを設立
4月1日 – 三菱電機との合弁会社「ルネサス テクノロジ」を設立
2004年(平成16年)
4月1日 – カシオ計算機との合弁会社「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」を設立
6月 – 監督と執行の分離を徹底する委員会等設置会社に移行
10月1日 – オムロンとの合弁会社日立オムロンターミナルソリューションズを設立
10月1日 – 日本電気との合弁会社アラクサラネットワークスを設立
2005年(平成17年)
2006年(平成18年)
本社を日本生命丸の内ビル内に移転
KDDI auにワンセグ対応としては2番目の携帯電話W41Hを供給
2007年(平成19年)
小型モータを扱っている連結子会社の日本サーボの株式を日本電産への売却を発表
8月 – 世界初のフルハイビジョンBlu-ray Discビデオカメラ「BDカムWooo」と8cmのBD-R、REメディアを発売
10月 個人向けパソコンからの撤退を発表
2008年(平成20年)
環境goo大賞2008において、企業部門で「環境goo大賞」を受賞
2009年(平成21年) – 日立オートモティブシステムズを分立
9月 2009年度の「ダウジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(Dow Jones Sustainability Index)」の構成銘柄317社の1社に選定される
2010年(平成22年)
4月14日 – 「英国High Speed 1路線向け高速鉄道車両(Class395車両)の開発」で第39回日本産業技術大賞「内閣総理大臣賞」を受賞
5月6日 – 特定非営利活動法人 日本マザーズ協会が主催する「第3回ベストマザー賞」にて、企業部門賞を受賞
6月22日 – 三菱重工との海外向け鉄道システム事業における協業で基本合意したと発表
10月5日 – ミッドレンジディスクアレイ「AMS2500」がグリーンIT推進協議会の「グリーンITアワード2010」のグリーンIT推進協議会 会長賞を受賞
2011年(平成23年)
3月7日 – HDD事業をウェスタン・デジタルに売却することを発表[6]
8月3日 – 一部のメディアにより、2012年(平成24年)3月末限りで1956年より続けてきた日本国内でのTV自社生産より撤退し、今後のTV生産を日本国外メーカーに委託する旨が報道された[7]。その件に関して、日立製作所は8月4日に否定するプレスリリースを発表した[8]。
8月4日 – 一部のメディアにより、三菱重工業と事業統合し、2013年春に目標に新会社を設立すると報じられた[9]。その報道に関して、日立製作所は同日のプレスリリースで、統合に関する報道内容を否定した[10]。
9月8日 – 米子会社を通じて外部記憶装置(ストレージ)事業会社の米ブルーアークを買収したと発表[11]。
10月5日 – 米子会社日立データシステムズ社を通じて南アフリカ共和国のIT機器販売・サービス会社ショウデンデータシステムズ社を買収したと発表[12]。
10月17日 – 中国国家発展改革委員会の指導のもと重慶市と資源循環・低炭素経済分野における協力について合意[13]。
2012年(平成24年)
1月23日 – 1956年(昭和31年)より続けてきたテレビの自社生産を本年9月30日限りで終了する旨を公式発表(日立ブランドのTV販売・開発は同年10月1日以降も継続されるものの、製造は海外メーカーへ委託)。

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