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日本通運
日本通運株式会社
Nippon Express Company, Limited

本社ビル
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9062
大証1部 9062
略称 日通(にっつう)、マルつう
本店所在地 日本
〒105-8322
東京都港区東新橋1丁目9番3号
設立 1937年(昭和12年)10月1日
業種 陸運業
事業内容 物流業(国内・海外)
(陸運、倉庫、海運、航空輸送)
旅行業など
代表者 代表取締役社長 渡邉健二
資本金 70,175百万円
発行済株式総数 1,062,299,281株
売上高 連結:1,617,185百万円
単独:1,053,106百万円
営業利益 連結:40,688百万円
単独:21,861百万円
純利益 連結:8,541百万円
単独:692百万円
包括利益:△5,423百万円
純資産 連結:479,898百万円
単独:334,426百万円
総資産 連結:1,147,539百万円
単独:777,445百万円
従業員数 連結:66,924(16,583)人 単独:36,746(7,615)人※1
決算期 3月31日
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9.4%
朝日生命保険相互会社 6.2%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 5.0%
日本興亜損害保険株式会社 4.7%
株式会社みずほコーポレート銀行 3.9%
日通株式貯蓄会 3.1%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)2.2%
株式会社三菱東京UFJ銀行 1.9%
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT – TREATY CLIENTS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 1.7%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1.6%
主要子会社 関連企業・団体などの項を参照
関係する人物 籾山仁三郎(飛脚屋・吉村家10代目)
外部リンク http://www.nittsu.co.jp/
特記事項:経営指標は 2011年3月 第105期 有価証券報告書
※1:従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。
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日本通運株式会社(にっぽんつううん、Nippon Express Co., Ltd.)は、大手物流業者および旅行業者である。総合物流国内最大手で、業界唯一の災害対策基本法における指定公共機関。

旅行業

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観光庁長官登録旅行業第19号。[2]
沿革 [編集]
旅行事業としては、1950年(昭和25年)3月、ノースウエスト航空とBOAC航空との旅客代理店契約から国際旅行業務が始まり、翌年9月に日本航空との国内旅行業務が始まり、以後、時代を重ねると同時に、単なる旅客航空券の代売業から総合旅行業へと発展してきました(参考文献:社史、「航空支店のあゆみ」「日通旅行の歩み」)。
日本国内事業 [編集]
国内旅行商品は旧国鉄〜JRグループとの関係が深いながらも、みどりの窓口に代表される国鉄券の販売が立ち遅れた。国鉄商品は1982年からの参入と遅めである(貨物も旅客も日通に握られることを嫌った国鉄側の考えとも言われている)。海外旅行商品は「ルックワールド」を中心に展開していたが、シェアダウンにより厳しい販売状況が続き、「ルックワールド」は2006年9月末で事実上撤退に追い込まれた。
事業全体としてエンドユーザー向け事業が不得手な体質を抱えることは前項でも述べられているが、旅行業でも個人向けの自由旅行や格安航空券の販売は弱い。企業関係への手配業務(海外への視察旅行や出張、企業の海外赴任者への手配)では、1980年代までは業界トップであった。かつては日本交通公社(現・JTB)とパッケージツアー「LOOK」を共同主催し、海外旅行の日通、あるいはヨーロッパ旅行のエキスパートの日通、といわれた事もあった。
しかし、JTBと業務提携解消後は販売力の不足からシェア低下に歯止めがかからず、「ルックワールド」の起死回生を目指し、東京へのコールセンター、オペレーションの集約を図ったが業績は好転しなかった。そして「ルックワールド」は2006年9月末をもってホールセール(他旅行会社への委託販売)から撤退し、旅行情報誌「旅のソムリエ」、インターネット、及び自社店舗(※)を販売媒体とする直販ブランドとして展開していくことになった。しかし実情は「ルックワールド」の看板を「旅のソムリエ」に架け替えたに過ぎない状態で、特に通年全方面のパンフレットなどは存在しておらず、事実上の撤退を余儀なくされた。
また、自社ウェブサイトにはオーストリアデスクと銘打ってアピールをしているが、現地契約代理店を通してのオペレーションとなっている。
国内旅行の宿泊ホームページでは同業他社のように直接予約ができるシステム・宿の達人と銘打って、ホームページで大々的に宣伝をしていたが、予約できるホテルが他社と比較して極めて少ない。そのため現在はTOPページからの積極的なリンクはしていない。
2011年9月現在 日通旅行国内支店網(地区別、一般向け営業店舗)
札幌旅行支店  
仙台旅行支店
東京旅行統括支店 
(法人営業部)
(国際総合営業部)
首都圏旅行支店
汐留シオサイト旅行支店
名古屋旅行支店
大阪旅行支店
京都旅行営業課
神戸旅行営業課
岡山旅行支店
広島旅行支店
福岡旅行支店
海外事業展開
一方、在外支店は独自の路線を探っている。その一例がシンガポール日本通運旅行支店が2004年からスタートさせた現地発信型旅行素材予約サイト・日通ペリカントラベルネットである。情報量の多さや独自の店舗展開方法を利用した店舗網の多様さが魅力。事業スタート当初はシンガポールに限定したホテル予約とシンガポール在留邦人を対象とする海外ツアーを販売するにすぎず、他の日通在外旅行支店と同様の単なるホームページであった。それを総合旅行業者としてのノーハウを含めた旅行予約システムとしてパッケージ化し、アジア隣国の提携会社に提供し組織化する事で現在のフランチャイズ制を確立。加盟店契約を行った提携会社はWEB支店と位置付けられる。当初はアジア諸国限定のネットワークであったが2005年にオセアニア、2006年中近東、2007年にアフリカ・欧州、2008年に北米・中南米に進出。現在もその規模を世界的に拡大している。
このビジネスが拡大した背景は海外旅行が自由化された1964年4月1日以降から今日に至るまでの旅行業界における海外旅行商品の手配構造の変化と無関係ではない。各国に拠点を置く日系の旅行業者(ツアーオペレーター等)は日本の旅行会社の下請け業者として現地で顧客をサポートするに留まり、顧客への直接的な販売行為はしないという不文律が40年以上の長きにわたり普遍的な業界構造とされてきた。日通ペリカントラベルネットと加盟店契約を行っている多くの提携会社(WEB支店)はこれまでその下請業に特化していた現地ツアーオペレーターが少なくない。にも係わらず今日、日通ペリカントラベルネットの現地WEB支店として各国各都市でかつての下請専門業者が地元のプロとして直接顧客対応をしている事を考えると日本の旅行業界そのものが1つの転換期に来ていることが伺える。
日通ペリカントラベルネットとして同一ブランドのWEB支店と位置付けられた提携加盟店(フランチャイジー)は本部(フランチャイザー)であるシンガポール日本通運の品質管理のもとに基本運営される。各国にいる日本人スタッフが現地から直接顧客対応することで「顧客→日本の旅行会社→海外現地ツアーオペレター」という旅行業における一般的な予約手配構造を「顧客→日通ペリカントラベルネット現地支店」と簡素化し、中間コストを削減。また現地スタッフならではの情報と直接交信によるスピード対応を実施。 内外価格差が大きい海外発券航空券や現地発着ツアーなど現地旅行会社集団ならではの商品構成で日本の旅行会社や他社のWEBサイトとの差別化を図っている。海外に運営本部を置く日本語WEBサイトとしては掲載ホテル数や現地発着のツアー数としては世界最大級となる。
2008年8月には米国日通旅行が事業合流。日通ペリカントラベルネット サンフランシスコ支店の開業を皮切りに米国日通旅行の自社店舗網を生かし店舗の増設を図り事業基盤を固める。また香港日通、オランダ日通旅行の各現地法人も同年に事業合流を果たす。これにより、日本通運の在外旅行事業法人は他国のWEB支店(提携加盟店)とともに全てオンラインで結ばれ、グローバルなサービスを消費者に現地から直接提供する事を可能としている。2009年からは日通在外旅行支店を加盟店とする直営店が地域統括本部として独立。本部(シンガポール日通)とともに一般加盟店へのサポート体制を強化。
2009年8月現在 日通ペリカントラベルネット現地支店網(全50店)
本部兼シンガポール統括(シンガポール日本通運)内
シンガポール支店
バンコク支店
プーケット支店
バリ支店
マレーシア支店
ブルネイ支店
ベトナム支店
カンボジア支店
ラオス支店
フィリピン支店
ミャンマー支店
バングラデシュ支店
インド支店
ネパール支店
スリランカ支店
モルディブ支店
タヒチ支店
ニュージーランド支店
ゴールドコースト支店
ケアンズ支店
香港統括(香港日本通運)内
香港支店
台湾支店
ソウル支店
プサン(釜山)支店
上海支店
北京支店
広州支店
米国統括(米国日通旅行)内
サンフランシスコ支店
ロサンゼルス支店
ニューヨーク支店
カナダ支店
メキシコ支店
キューバ支店
グアテマラ支店
ホンジュラス支店
コスタリカ支店
パナマ支店
ペルー支店
欧州統括(オランダ日通旅行)内
オランダ支店
スペイン支店
ギリシャ支店
トルコ支店
マルタ支店
モロッコ支店
チュニジア支店
エジプト支店
ドバイ支店
ヨルダン支店
リビア支店
イギリス支店
航空会社総代理店事業
日本通運では、航空会社の総代理店として空港の地上業務も行っている。以前は旅行事業部の管轄であったが、現在は航空事業部の管轄となっている。
全日空
仙台・秋田・稚内地区での総代理店を受託、函館地区では関連会社函館エアサービスで受託している。また、札幌丘珠空港の空港業務も受託、以前山形空港に全日空が就航していた当時は山形地区総代理店も日本通運であった。
日本航空
富山空港では日本航空から直接受託総代理店業務を受注できたが、日本航空の富山撤退で契約解消となった。かつては旧日本エアシステムの地方空港での総代理店業務を多数受託していた。一時期は関西国際空港における同社の屋外地上業務も「関西エアーサービス」という関連会社で請け負うほどであった。
同社と日本航空の合併により現在では受託空港数が減っているが、北海道地区の旭川、釧路、帯広、東北地区の花巻、関西地区の南紀白浜などの空港においては今でも日本通運が地上業務を行なっている。山陰の米子空港でも受託していたが、旧日本エアシステムの米子撤退とともに契約解消となった。
広島では旧東亜航空時代受託していた関係でオフラインの時代は電話予約などの総代理店であったが現・広島空港供用時にはJTB系会社に委託先が変わり、契約が破棄された。

◆チケット高価買取店舗◆
ジョイプラン・志木店・阿佐ヶ谷店

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